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| コンプライアンス |
●コンプライアンス (Compliance)
コンプライアンスとは、一般に「法令遵守」と訳されることが多いと思います。
それは、法令がコンプライアンスの中でも、一番重要な遵守すべき中身だからです。
しかし、何も法令を守れというだけならば、「コンプライアンス」などという言葉を使う必要はありません。
コンプライアンスという言葉で、遵守が求められるのは、法令に加えて、「企業倫理」「社内ルール」といったものも含まれています。
規制緩和時代となり、法律の不完全性を補うための企業倫理がますます重要になりつつあります。
コンプライアンスを従業員に徹底させ、企業の内外で起こりうるリスクに対して総合的に取り組む経営の姿勢を、コンプライアンス経営といいます。
コンプライアンス経営を行うためには、まず経営者がイニシアティブをとって始めなければいけません。
あくまでも経営者が中心となってコンプライアンスを積極的に推進する必要があり、監査役が適法性をただチェックするだけでは足りないのかもしれません。
日本の法律は取締役に遵法義務や監督義務を追わせています。その義務を具体的に履行する内容として、いまコンプライアンス経営が論じられているのであります。
ただ、トップばかりが号令をかけているだけではダメです。従業員にまでコンプライアンスの徹底が図られなければ意味がなく、そのためには従業員全体の意識改革までが必要とされます。
それは、たんに形式を整えるようなものではなく、実質的なコンプライアンスに向けられた態勢が必要です。
そのような態勢があってこそ、会社組織も自浄作用が働くことになります。
いわば、外圧によって改善を求められる前に、内部からしっかり経営をコントロールしていこうという取り組みです。
当り前なのですが、私どもは、まずは自分のところからこのコンプライアンス経営に取り組み、徹底し、広めていきたいと思っております。
小高正之税理士事務所
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